舞鶴市議会 2021-03-10 03月10日－04号
まず１点目は、氾濫をできるだけ防ぐための対策として、堤防などの治水施設や流域の貯留施設などの整備について、２点目は、被害対象を減少させるための対策として、被害を回避するためのまちづくりや住まい方の工夫など、３点目は、被害の軽減・早期復旧・復興のための対策として、確実な避難や経済被害の軽減、復旧体制の強化などとしており、これら３つの対策について手法も含め検討するものであります。
まず１点目は、氾濫をできるだけ防ぐための対策として、堤防などの治水施設や流域の貯留施設などの整備について、２点目は、被害対象を減少させるための対策として、被害を回避するためのまちづくりや住まい方の工夫など、３点目は、被害の軽減・早期復旧・復興のための対策として、確実な避難や経済被害の軽減、復旧体制の強化などとしており、これら３つの対策について手法も含め検討するものであります。
また、近い将来起こるとされている南海トラフ巨大地震は、内閣府による最大級の地震津波モデルによる被害想定では、死者32万3,000人、全壊家屋62万7,000棟、経済被害額220兆円強とされています。 このような状況下で、本市では、防災情報発信アプリケーション、いわゆる防災アプリの運用が本年４月１日より開始されます。
２問目として、やっぱりソフト面で、みんなの心意気ですね、やっぱりそれを充実することによって、「逃げ遅れがゼロ」になる、また「社会経済被害の最小化を実現」ということが大きな目標に市のほうでホームページで上げておられますので、やはりこういうタイムラインというのは、地域に応じて地形も全部違いますので、いつ、誰が、どうするかということ、細かな助言というのは私は必要だと思います。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症がもたらした経済被害はとてつもなく甚大であり、とりわけ旅行取扱業者や観光関係の企業や事業者にとりましては、一刻も早い経済対策が待ち望まれておりましたのもまた事実であります。 議論となりましたのは、感染防止を求めるのか人間の移動を促す経済活動を進めるのか、どちらを取るのか。
土木学会は、道路や港湾、建物の耐震化を進めることにより、地震や津波による長期的な経済被害を４割ほど減らせるとしております。ただし、対策の完了期間を15年程度としており、残された時間はそう長くはありません。 大地震への備えとしては、ソフト面の対策も欠かせません。
平成20年５月の中央防災会議では、内陸活断層、上町断層といいますが、ここで発生する確率は２から３％とされていますけれども、震度６以上で死者数が４万2,000人、経済被害は74兆円、このように試算され、公表されています。このようなことがあってはならないことですが、東部丘陵地が京阪神都市広域圏の災害救援に、あるいは減災に役立ち、減災・防災の認識を高めることが大切だと思います。
個人情報の流出による嫌がらせ、掲示板での特定個人に対する脅迫、不用意な発言で相手を傷つけるなど、また、ワンクリック詐欺、架空請求などといった経済被害など、事例を挙げれば切りがないほど数多くあります。
それぐらい効果があるということもおっしゃられておりますし、また、経済被害、これも５割減少するということで、非常にこの減少率見ると大きいなというふうに思っております。被害を軽減させる効果が非常に大きいことですので、まだまだ感震ブレーカーの周知というのはなかなか少ない。
発生し得る最大クラスの地震や津波による建物の被害や人的な被害などの推計結果も発表されていますし、そういった最大クラスの地震や津波によって死者は最大32万3,000人、220兆3,000億の経済被害が出るということも結果報告をされています。これは東日本大震災の約10倍を超える規模であるということも報告されています。
５月の内閣府の作業部会で発表された部分は、これはもしマグニチュード９クラスが発生した場合、最大死者が３２万人、損失家屋が２３８万棟ですか、避難者９５０万人、経済被害２２０兆円、食料不足３日で３，２００万食、断水が３日で４，８００万リットル、帰宅困難者が、合計合わせましたら３９０万人ほど帰宅困難者が出ると。停電が２，７１０万軒、これは物すごい被害ですね。
死者数は最大で３２万人，京都府内でも最大震度６強，想定死者９００人とされており，この秋には経済被害等も踏まえた被害想定についても公表される予定となっています。都市の基盤施設であり，ライフラインとしての水道，上下水道について地震等の災害について備えておくことの重要性が再認識されています。
次に、第２点目の「地域防災計画について」でありますが、内閣府の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」において、今後、経済被害等を含めた被害想定や予防対策、応急対策、復旧・復興対策等の南海トラフ巨大地震対策の全体像について取りまとめることとされております。
衆議院議長 横路孝弘様 参議院議長 西岡武夫様 内閣総理大臣 菅 直人様 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 節電啓発当・原発事故の収束及び再発防止担当 細野豪志様 内閣府特命担当大臣（防災） 東日本大震災復興対策担当 平野達男様 経済産業大臣（原子力経済被害担当
今、先ほど言いましたこの３地震が連動して起こると中央防災会議においては、死者２万５，０００人、全壊棟数が５５万戸、経済被害総額が８１兆円と試算されております。本当にいつ起こっても不思議ではないという地震であります。
国の中央防災会議では、地震による死者数及び経済被害額を減らすために建築物の耐震改修を緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられました。
中央防災会議におきましては、地震による死者数及び経済被害額を減らすために、建築物の耐震改修を取り組むべきものと位置づけられておりまして、平成１７年３月３０日の中央防災会議におきまして、「地震防災戦略」が決定され、「今後の１０年間で地震被害を半減させる」目標が設定されました。
中央の防災会議においても、地震による死者数及び経済被害額を減らすために、建築物の耐震改修を早急に取り組むべきものと位置づけられておりまして、平成１７年３月３０日の中央防災会議におきまして「地震防災戦略」が決定され、「今後の１０年間で地震被害を半減させる」目標が設定されました。
こうした現状の中で、本年３月に策定された舞鶴市建物耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率を国の75％、京都府の74％を下回っており、京都府の建築物耐震改修促進計画及び国の基本方針を踏まえて、地震による被害、死者数や経済被害額等を還元させる。このような目標を持って、京都府の目標である耐震化率90％に近づけるとされています。
御承知のとおり、中国四川大地震発生のその折も折に、政府の中央防災会議は、近畿圏で発生した直下型地震による経済被害について７４兆円に上るとの想定を公表しており、同時に人的被害についても、死者が最大４万２，０００人に達するとの予測等も発表しております。また、今回の四川大地震を目の当たりにした今、命を守ることの重み、大切さを多くの国民、市民が改めて痛感したことと思います。
国は、２００３年の地震防災戦略で、今後１０年間で死者数・経済被害額半減という減災目標を設定され、平成２７年度までに耐震化率を９０％に引き上げる目標を掲げております。